ライフプランの作成

ライフプランって?

20~40年間の家計の収支を予測して作成する計画表のことを「ライフプラン計画表」と言います。言い換えれば未来の家計簿です。
「ライフプラン」とは、豊かな生活をおくるためライフプラン計画表などを基にお金の面で人生設計を考え、改善していくことを言います。

なかなか計画通りいかない場合もあるかもしれませんが、基準となるものを持っておかないと、何か金銭的なことで判断をするときに「まぁ何とかなるだろう」「後のことは後で考えよう」等と曖昧な答えになり、将来大変な事になってしまうかもしれません。

そのようなことが無いように、今現在予測できることを盛り込んだライフプラン計画表を作成し随時見直していくのが最良の方法だと思います。

ライフプラン計画表の作成、その計画表に対する診断・助言・提案に対する料金については、その方の収支状況・財産の内容・計画年数・提案の内容により様々ですが、おおまかに言うと下記のような金額になります。

一度しかない人生をより良くするために実施させていただいていおります。

業務内容 料金
FP業務の顧問契約(上記計画書の見直し業務) 月額5,000円
ライフプラン計画表の作成・診断・提案業務 30,000円~120,000円
上記に付随して相続試算・相続対策を実施する場合 100,000円~300,000円

FP=ファイナンシャルプランニングの略称です。

もっと詳しくお知りになりたい方は、是非ご相談下さい。スタッフ一同お待ちしております。

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ライフプラン見直しの事例ケース

30歳男性、妻28歳、息子2歳、職業は会社員、妻は専業主婦、
最近ローンにより住宅を購入

月々10万円の住宅ローン返済を続けていけるかどうか心配、息子も成長していくにつれて教育資金なども必要だろうし、出来ればもう一人子供が欲しいし・・・

と言った悩みがある場合、まずは住宅ローン返済までのライフプラン計画表を作成してみてはいかがでしょうか?
夫婦二人の収入から、食費・衣料費・水道光熱費・住宅費・教育費・医療費・嗜好費・税金・社会保険料・生命保険料などの支出を差し引き、年間でどの程度の余剰資金があるか確認します。

それを返済期間である10~35年間分作成し、どの時期にどの程度の余裕があり、どの時期にあまり余裕が無いのかを確認します。
余裕があれば住宅ローンを繰り上げ返済するのも良いでしょうし、余裕が無ければその時期に奥様がパート勤め出来ないか検討したり、衣料費や嗜好費を削減する努力をしたりと、対策は人それぞれですが、とにかく資金残高が0円にならないように計画を練ります。

当事務所はその計画表の作成と改善すべき点などをアドバイスさせていただき、お客様の不安を取り除くお手伝いをさせていただきます。

50歳女性、夫55歳、子供2人(結婚し別世帯)、
専業主婦、夫は会社員で60歳定年の予定、
自宅は夫婦共有で所有しローンは無し、預金残高は約1,500万円。

このような状態で老後は安心して過ごせるのだろうか・・・
と言った悩みがある場合、平均寿命を考慮して90歳まで(40年間)のライフプラン計画表を作成してみてはいかがでしょうか?

住宅費や教育費が要らないでしょうし、年金生活になってきますと税金なども少なくなってきます。生命保険なども満期を迎えたりする時期ですので掛金支出が減少します。
代わりに医療費などがあがってしまうかもしれませんが、現役世代よりは支出が減少する傾向にありますので、ご主人の定年時の退職金や、ご夫婦の年金受給額によっては比較的資金面では安心できるケースが多いように思います。

当事務所では計画表の作成と同時に、将来もらえる年金額の試算や、老後のための余剰資金の運用方法などをアドバイスさせていただきます。

ライフプラン Q&A

食費・衣料費・水道光熱費などの必要金額は大体分かりますが、子供の将来の教育費の金額については想像もつきません。どのように算出すればよいのですか?
教育費については千差万別かもしれませんが、公立へ進むのか私立へ進むのか、自宅から通うのか下宿するのか、などの情報があれば平均的な必要資金が統計データなどで分かっておりますので、お客様自身で調べていただく必要はありません。
将来の年金収入がどれぐらいになるかはどのようにして調べればよいのですか?
年金の加入記録と、将来このぐらいの金額の掛金をしていくだろう、と言う情報があれば将来もらう年金収入がどれぐらいになるかは当事務所で簡易試算できます。
お客様自身で社会保険事務所などへ行って調べる方法もありますので、特に難しい手続きは必要ありません。
もし、ライフプラン計画表において余剰資金が大きくマイナスになってしまった場合は、どうすればよいのですか?
様々な対応策が考えられますが、まずは単純に生活費を節約することです。
食費・衣料費・水道光熱費・嗜好費などは気を抜くとついつい使いすぎてしまいます。
しかしそれが30年・40年続けるとどうなるかを考えてみてください。
1日500円の節約が出来たとすると40年でなんと!730万円(500円×365日×40年)の節約になります。
それを貯蓄に回して、そこそこの利回りで運用できたとすれば、1,000万円程度の金額になることは理解していただけるかと思います。
それでもどうしても資金不足が生じてしまう場合は、収入UPの努力・不要資産の売却・保険の解約などを検討しなければなりませんが、それを実行するのにはかなりの決断力やエネルギーが必要になりますので、まずは節約!これがキーワードです。

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保険見直し

ご相談無料!保険の見直し・ご提案サービス

こんなご相談ありませんか??

みなさんが生命保険を掛けられる時のきっかけというのは、いろいろあると思います。自身の将来の保障のため? それとも配偶者や子供のため? 知り合いに頼まれたから?

生命保険というのは月額にすれば、それほど大きくない金額かもしれませんが、生涯払い続ける金額は膨大なものになります。保険というのは、一度掛ければそのままでいいというものでは無く、生活環境や家族構成などの変化に応じて保障額に過不足が無いかを確認していく必要があるのです。

当事務所では、現在ご加入の保険を整理し、最適な保険のかけ方や保険料をいかに安く済ませるかをご提案いたします。

知り合いから頼まれて加入した保険がいろいろあるんだけれど、
いったいどんな保険に入っているのか、よくわからない。
これから老後の年金生活にも不安だし、現在の保険で大丈夫かしら・・・?
こういうご相談は意外と多いのです。
保険というのは各社多数出ており、全てを吟味し、加入されている方は多くないと思います。
そういう不安を解決する為に、当事務所では、まず現在ご加入の保険証券のコピーをお預かりし、保障状態がどのようになっているのかを、整理してご説明させていただきます。
また、お客様の今後の生活設計などをお聞きすることで、必要保障額を算定いたします。
必要保障額というのは、生活環境により、多額に必要な時と、そうでない時とがあり、不要な保障のために多額の保険料を掛けることは、不景気な現在では生活を圧迫させかねないのです。
必要保障額と現在の保障状況を比較した上で、お客様にとってよい保険となるようにアドバイスさせていただき、将来に対する不安を取り除くお手伝いをさせていただきます。
会社の社長をしていますが、
何かがあった時に家族への保障はもちろん必要ですが、
会社には銀行からの借入があるので、借入の返済や業者への支払、従業員への給与や退職金が心配・・・。みんなに迷惑を掛けたくないが・・・。
会社の社長であれば皆さんが思われている不安だと思います。
普通、サラリーマンであれば、家族への保障だけでいいのですが、会社の社長や自営業を営んでらっしゃる方は、取引先や従業員に対しての保障も必要となり、心が休まる時が無いのです。
そんな時、保険を活用することで、社長の不安の一つを取り除けるのです。
当事務所では、会社の状態をお聞きし、「標準保障額算定書」というものを作成し、まずはどれほどの保障が必要なのかを数値化いたします。
その上で支払可能額や保障に応じた保険のご提案をさせていただき、必要に応じてこちらから保険会社のご紹介もさせていただきます。

保険見直し Q&A

現在の保険の状況について聞かれても、自分もよくわからないのですが・・・?
保険証券のコピーをいただければ、こちらで把握することができますので、ご安心ください
生活設計を具体的にはイメージできないんだけど・・・?
いろいろお話をお聞かせいただく中で、不確定な部分は一般的な統計データを参考にさせていただいたりして、対応させていただきますので、ご安心ください。
また、先々の生活設計の変更にも対応できるように考え、ご提案させていただきます。
自分の財産を家族に残してあげたいのですが、準備しておく必要はあるのでしょうか?
相続税がかかる場合(詳細は「相続申告とは」にて説明)、納税資金が必要となってきます。
財産が不動産などで現金化が難しい場合など、せっかく家族が財産を相続しても、税金のために、不動産を売却(しかも安価で)する必要があったりします。
また、現金化しにくい資産は、分割する際にトラブルの原因になる場合もあります。
そういったことを防ぐ為に、保険を活用し、納税のための資金や遺産分割のための資金を準備をしておく必要があります。
ちろん、資金準備額はそれぞれの財産状況により違ってきますので、状況をお聞きした上で、必要な金額に見合うご提案をさせていただきます。
また、保険は相続税の計算上、有利な場合もありますので、有効活用をお勧めします。

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(和歌山市、海南市、岩出市、紀の川市など)

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