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【速報】上限なしの即時償却 税額控除最大10％

 

  『先端設備』や『生産ライン等の改善に資する設備』を取得した場合、即時償却（１００％償却）又は税額控除の特典があります。

投資促進税制一覧表（ＰＤＦ）

  ※　ただし、平成２６年３月３１日までに事業年度が終了して、その事業年度内に取得・事業共用した場合の税制措置は平成２６年４月１日を含む新事業年度にて適用になります。

 

<対象設備>

Ａ　：　先端設備

  『機械装置』『工具』『器具備品』『建物』『建物付属設備』『ソフトウェア』のうち、①～③の要件を全て満たすもの

  ①　最新モデル

  ②　生産性向上（年平均　１％以上）

  ③　最低取得価額以上

 

Ｂ　：　生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

  『機械装置』『工具』『器具備品』『建物』『建物付属設備』『構築物』『ソフトウェア』のうち、①②の要件を全て満たすもの

  ①　投資計画における投資利益率が年平均　１５％以上（中小企業者等（※）は　５％以上）

  ②　最低取得価額以上

（※）　中小企業者等とは、資本金１億円以下の法人等及び個人事業主をいいます。

 

      ただし、生産等設備（事業の用に直接供される減価償却資産）のみが対象であり、本店、寄宿舎等の建物、事業用器具設備、福利厚生施設等（バックオフィス）は対象外。

 

＜確認が必要＞

Ａ　：　先端設備

  機器メーカー等が工業会等に要件を満たしているか確認・発行を受けた証明書が必要になる（設備の取得者は証明書の発行を依頼して税務申告の際、申告書に証明書を添付）

 

Ｂ　：　生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

  ①　設備の取得者が税理士に投資計画案の確認依頼を行い、税理士が設備投資案を確認した上で、税理士確認書を発行。

  ②　経済産業局に、税理士確認書を添付して、確認書発行申請を行い、発行を受けた確認書を税務申告の際、申告書に証明書を添付

 

  工業会等による証明書、経済産業局による確認書の交付申請は、設備の取得前に実施する必要があります。

 

＜税制措置＞

  平成２６年１月２０日から平成２８年３月３１日まで

      即時償却と税額控除（５％、ただし、『建物』『構築物』は３％）

 

  平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

      特別償却（５０％、ただし、『建物』『構築物』は２５％）と

      税額控除（　５％、ただし、『建物』『構築物』は　３％）

 

  ただし、税額控除における税額控除額は当期の法人税額の２０％が上限

 

＜中小企業者等に対する上乗せ措置＞

  中小企業投資促進税制に上乗せして適用できます。

 

  ①　資本金３，０００万円以下の法人等及び個人事業主

      即時償却と税額控除１０％との選択適用

  ②　資本金３，０００万円超１億円以下の法人

      即時償却と税額控除７％との選択適用

 

  税務の取扱いや、補助金申請、経営改善計画の作成、各種申告手続き等のご相談は、「経営革新等支援機関」である宮脇合同事務所までご連絡下さい。

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