【速報】２０１４年「ものづくり補助金」非製造業にも拡大！

製造業の設備投資促進のための目玉施策として実施されている「ものづくり補助金」ですが、２０１４年からは従来からの製造業だけでなく情報通信やサービス業などの非製造業にも対象が広げられます。

従来の「ものづくり補助金」は、２０１２年度の補正予算で１,０００億円盛り込み、今年の３月から申請開始したものの、採択結果は予算不足により申請の４４％にとどまってしまいましたが、今回は来年３月の消費増税に備え、補助金総額や対象を拡大したものとなっています。

サービス業は、中小企業の占める割合が９９％にもなり、前回の消費税が５％に増税された際にはサービス業などの非製造業による設備投資が大幅に減少したという結果を踏まえ、今回の補助金に考慮されたものです。

今回の内容は、競争力強化のための設備投資等の促進支援、中小企業・小規模事業者の革新を推進するための一環として、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」（経済産業省）として、消費増税の影響を緩和するための経済対策に盛り込まれます。（２０１３年度補正予算に１,４００億円の計上）

この補助金は、革新的な商品・サービスを提供する中小企業に対し、設備投資や試作品開発に対する資金の３分の２が補助されます。

具体的には、年明けの通常国会で補正予算が成立後に、補助金申請の受け付けが開始され、申請された企業の商品・サービスの革新性を、大学教授などで構成される評価委員会により査定され、付加価値が年３％以上伸びることなどの条件を満たすものに対し補助金が支給されます。

なお、補助金の内容等の詳細は、随時この場で紹介致します。

＜参考資料＞

（首相官邸ＨＰ　日本経済再生本部　配布資料）

（経済産業省HP）

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