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【速報】平成26年度税制改正大綱が12月12日決定・公開されました。

平成26年度税制改正大綱が平成25年12月12日、自民・公民両党で決定されました。

主な改正内容は以下の通りです。

【事業者（法人・個人）】

＜減税＞

◆　復興特別法人税　･･･　課税期間を1年前倒しして廃止

◆　大企業の交際費　･･･　交際費（飲食費）の50％までを非課税

◆　設備投資促進　･･･　生産性を上げる機械設備等の導入による特別償却や税額控除

◆　賃上げ促進　･･･　雇用者給与等支給増加割合などの要件を見直し、適用期限を2年延長

＜増税＞

◆　消費税の簡易課税見直し　･･･　平成27年4月1日以後開始する課税期間より「みなし仕入れ率」を、金融業及び保険業は現行第4種（60％）から第5種（50％）に、不動産業は現行第5種（50％）から第6種（40％）に引き下げ

＜検討＞

◆　法人実効税率　･･･　引き下げ幅や時期を含め、引き続き検討

【個人】

＜減税＞

◆　自動車取得税　･･･　消費税率8％段階で軽減、10％段階で廃止

◆　確定拠出年金　･･･　企業型確定拠出年金の拠出限度額を引き上げ

＜増税＞

◆　軽自動車税　･･･　平成27年4月以降に新車購入した分より増税

◆　給与所得控除　･･･　高額年収の会社員の給与所得控除（年収1,200万円超は平成28年分、年収1,000万円超は平成29年分より）の縮小

＜税額変更無し＞

◆　NISA　･･･　非課税口座設置の金融機関を毎年変更可能

＜検討＞

◆　軽減税率　･･･　消費税率10％導入時に実施時期含め検討

詳細については、今後、随時紹介していきます。

税制改正の詳細等の各種お問合せは、宮脇合同事務所までご連絡下さい。

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